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米国株、金融・小型株主導で反発も週間下落

こんにちは tomo です。このnoteでは、僕が自作した「TVC(Tomo Volatility Compass)」という指標を使って日本とアメリカ市場に関する情報を発信していきます。

算出日時:2026年8月22日05:56(JST) 対象終値情報:米国市場は8/21(金)大引け確定、日本市場は8/21(金)大引けから更新なし(8/22は土曜のため東証休場)、為替・原油は8/22早朝(日本時間)時点 読了目安:3分(結論だけなら30秒)

💡 TVCとは

📊 3行サマリー

📈 まとめ+チャート

米国TVC:47.63(前回44.0、+3.63pt) — 金利反発一服と金融・小型株への資金流入で持ち直すも、なお中立圏よりやや下

日本TVC:47.44(前回47.44、±0pt) — 休場のため据え置き、中立圏で横ばい

📷 ここに画像を挿入: TVC推移と条件別寄与度

米国側は⑦EPS修正(寄与度+3.5)が引き続き最大の押し上げ要因である一方、⑧AI投資回収期待(-3.0)・⑩原油価格(-2.5)が引き続き重荷という構図に大きな変化はありません。今回新たに、これまで押し下げ要因だった③銀行株・小型株等が-1.25から+1.25の寄与に転じ、⑨米長期金利の重荷も-1.5から-1.125へとやや軽くなったことが、米国TVCを押し上げました。日本側は休場のため寄与度の構図に変化はなく、⑦EPS修正(+2.625)・①中銀・マクロ指標(+2.5)・⑪ドル円(+1.25)がプラス方向を支える一方、④SOXトレンド(-2.25)・⑧AI投資回収期待(-3.0)・⑩原油価格(-2.5)が下押し要因として並んでいます。

📋 TVC算出条件早見表

TVCスコア 米国 47.63(前回44.0、+3.63pt)/日本 47.44(前回47.44、±0pt)

🔄 変化があった条件

②メガテック資金動向(重み12) 米国 🟢-0.25(前回-0.5)/日本 -0.5(変化なし) 小型株比の出遅れが緩和

③銀行株・小型株等(重み10) 米国 🟢+0.5(前回-0.5)/日本 0.5(変化なし) ラッセル2000・金融株が主導

⑨米長期金利(重み6) 米国 🟢-0.75(前回-1.0)/日本 -0.25(変化なし) 金利上昇が一服

🟢=前回よりスコアが上昇(強気方向へ変化) 🔴=前回よりスコアが下落(弱気方向へ変化)

➖ 変化なし

①中銀スタンス・マクロ指標(重み20) 米国0.25/日本0.5、④SOXトレンド(重み9) 米国-0.5/日本-1.0、⑤信用スプレッド(重み9) 米国0.0/日本0.0、⑥VIX指数(重み7) 米国0.0/日本0.25、⑦アナリストEPS予想修正(重み7) 米国2.0/日本1.5、⑧AI投資回収期待(重み6) 米国-2.0/日本-2.0、⑩原油価格動向(重み5) 米国-2.0/日本-2.0、⑪ドル円相場動向(重み5) 米国0.5/日本1.0、⑫NISA買付動向(重み4) 米国-0.5/日本-1.0

■総括

今回のポイントは、週初から続いていた「金利急伸→株安」という連鎖に、ひとまずブレーキがかかったことです。長期金利が高止まりから横ばいに転じたことで、これまで売られやすかった金融株や中小型株に見直し買いが入り、TVCの押し下げ要因だった③銀行株・小型株等が一転してプラスに寄与しました。ただし週間で見ると主要3指数はいずれも下落したままで、金曜1日の反発だけでは週前半の下げを取り戻せていません。ミシガン大学消費者信頼感指数の悪化やインフレ期待の上昇という弱い材料も出ましたが、株式市場はひとまず金利の落ち着きを好感した格好です。

💬 tomoの一言

今回感じたのは、「1日の反発」と「トレンドの転換」を混同しないことの大切さです。金曜の株高だけを見ると安心感が広がりそうですが、週間ではまだマイナスで終わっており、金利の落ち着きが本物かどうかは来週以降のデータ次第です。特にジャクソンホールでのパウエル議長発言は、この一服が続くか否かを左右する材料になり得るので、来週は「反発の中身」を冷静に見極めたいと思います。

🔭 今後の見どころ

次回、ジャクソンホールでのパウエル議長の発言内容が最大の注目点です。

■深掘りゾーン(もっと知りたい読者向け)

🔬 TVC算出条件の詳しい根拠

②メガテック資金動向(米国)は、小型株対比での出遅れがやや和らいだと判断しスコアを引き上げました。 8/21のナスダック総合は+0.43%と3指数の中で最も上昇率が低く、値上がり率で見るとダウ工業株30種平均(+0.98%)やラッセル2000(小型株指数、上昇して着地)に見劣りしました。半導体主要銘柄もエヌビディア・AMD・インテルの間で方向感が分かれる展開となり(個別銘柄ごとの正確な騰落率は情報源により数値が食い違ったため裏取りできず、ここでは方向感が分かれたという事実のみ記載)、メガテック全体としての強い資金流入は確認できませんでした。ただし前日までの下落局面に比べれば底堅さが見られたため、-0.5から-0.25へ小幅に引き上げています。

③銀行株・小型株・景気敏感株(米国)は、今回最も明確に改善しました。 ダウ工業株30種平均が前日比+517.80ドル(+0.98%)の53,277.01ドルと3指数の中で最も強く上昇し、金融セクターが相場をけん引したほか、ラッセル2000(小型株指数)も上昇して取引を終えました。長期金利の反発が一服したことで、金利上昇に弱いとされる中小型株・銀行株への見直し買いが入ったとみられ、-0.5から+0.5に引き上げています。

⑨米長期金利(米国)は、金利上昇に一服感が出たと判断し引き下げ(改善)ました。 米30年債利回りは5.25%前後、10年債利回りは4.71%前後と、前日から概ね横ばいで推移しました。前日8/20には米財務省の国債買い戻し発表による金利低下効果が1日で剥落し30年債利回りが+6bp(0.06%)反発する場面がありましたが、8/21はその反発ペースが続かず高止まりの範囲内で落ち着いたため、-1.0から-0.75に引き上げています。

📌 その他の注目材料

8月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値は51.0と、7月の55.2から低下し市場予想(55)も下回りました。同時に発表された1年先期待インフレ率速報値は4.3%と7月の4.2%から上昇し、6月以来の高水準となりました。消費者心理の悪化とインフレ期待の上昇が重なる軟調な内容でしたが、株式市場は金利の落ち着きを優先して好感し、この指標への反応は限定的でした。

イラン情勢では、米財務省がホルムズ海峡を通航する商船に「海上保険」加入を強要しているとされる2社と、イラン産原油の輸送に関わる8社に新たな制裁を発表しました。イラン側は米国が制裁と海峡封鎖への対応を解除するまでホルムズ海峡の通航規制を続けると警告しており、対立の出口は依然として見えていません(原油条件⑩は既に評価の下限のため、スコアへの影響は今回もありません)。今回は条件セットの見直しは不要と判断しました(デフォルト12条件を維持)。


本分析は投資助言ではなく、公開情報に基づく参考的な市況分析です。実際の投資判断はご自身の責任において行ってください。

過去のTVC更新はこちらのプロフィールページから読めます→ https://note.com/lithe_boar7856